2019年の時点で、障害者雇用数は56万608人ほどです。これだけの方が働いています。
障害者が働ける環境がどんどん整ってきているといってもいいですね。
求人を見ていると、特例子会社という言葉を聞くことが多いと思います。
この記事では
- 特例子会社ってなに？
- 特例子会社のメリット
- 雇用形態や平均年収の傾向は？
について解説していきます。
特例子会社ってなに？
特例子会社とは、
特例子会社（とくれいこがいしゃ）は、日本法上の概念で、障害者の雇用に特別な配慮をし、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社である。完全子会社の場合が多いが、地元自治体の出資を入れる第三セクターの形を採るものもある。
従業員45.5名以上（短時間勤務者を0.5人として換算）を擁する会社は、そのうち障害をもっている従業員を、従業員全体の2.3%以上雇用することが義務付けられている（重度障害者の場合は2名として計算される）が、特例として会社の事業主が障害者のための特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定できる。このようにして設立、経営されている子会社が、特例子会社である
引用：ウィキペディア
となっています。
障害者のために特別に配慮した子会社ということになります。
バリアフリーや障害配慮をしっかり行っているので、安心して働くことができます。
特例子会社として認定を受けるには要件があります。
- 親会社が特例子会社の意思決定機関（株主総会など）を支配していること
- 親会社との人的関係が緊密であること（具体的には親会社から役員派遣など）
- 雇用される障がい者が5人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。また、雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者の割合が30％以上であること
- 障がい者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること
- 障がい者の雇用の促進および安定が達成されると認められること
引用：https://www.sagami-nenkin.com/...
とあります。
この条件を満たすことで、厚生労働大臣の認定を受け、特例子会社として認められます。
特例子会社のメリット
雇用される障がい者が5人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。また、雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者の割合が30％以上であること
ということもあり、障害を持つ人がたくさん働ける特例子会社ですが、特例子会社で働くことのメリットはなんでしょう。
障害者からみたメリットとしては
業務や体調のことなど必要な時にサポートしてもらいやすい
障害者雇用の雇用の機会が増える。積極的に障害者雇用を進めてくれる
という点があります。
40時間働けなくても、20時間で0.5カウントされ、20時間働きたいという希望も叶えられやすいです。
雇用形態や平均年収の傾向は？
雇用形態をみると、無期契約が7割で、有期契約は3割くらいになっています。
初めは契約社員で働くことになる方がほとんどです。しかし、契約社員から正社員登用される方もいるので、特例子会社は長期で働くことができます。
また、特例子会社で働く障害者の平均年収は150万〜200万円ほどです。
他の一般企業での障害者雇用より収入が若干上です。
通院などの配慮をしてもらいつつ、お金もしっかり貰える環境なのですね。
まとめ
この記事では
- 特例子会社ってなに？
- 特例子会社のメリット
- 雇用形態や平均年収の傾向は？
について解説していきました。
特例子会社は障害者のために、制度として出来ました。
みなさんも就職先を探す際、候補の一つに入れてみてください。
