就労移行支援ってなに？利用料金やサービスについて解説！

2022年1月12日 2023年1月10日

「就労移行支援ってなに？」

と考えておられる方も多いでしょう。

簡単にいうと、就職するまでに就労の体験や技術を身につけ、長く働けるように訓練するところです。

高校や大学を卒業した後そのまま就労することが不安な方は利用することも考えておくといいでしょう。

この記事では、

について解説していきます。

就労移行支援ってなに？

障害のある方の社会参加をサポートする国の支援制度で、障害者総合支援法という法律があります。

就労移行支援は障害者総合支援法に基づく就労支援サービスの一つです。

一般企業への就職を目指す障害のある65歳未満の人を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行うところです。

仕事に適応できなくて退職した人が復帰を目指して利用することもできますし、障害者手帳をまだ取得してない人も利用できます。

就職したいけれど、生活リズムが乱れている、同じ時間に出社することができる自信がない方など、まずは出勤する訓練からでも利用することができます。

障害者総合支援法に定められた障害のある人が働くために支援する福祉サービスには、就労移行支援と就労継続支援の２つのがあります。

就労移行支援は一般企業への就職と職場定着をサポートするもので、一般企業への就職が目指せる障害のある人を対象に就職に必要な知識やスキル向上、生活リズムを整えるなどのサポートを行います。

就労継続支援は、一般企業への就職が困難なかたが働く機会を提供するサービスです。就労継続支援には、対象者や支援内容により、時給制の就労継続支援A型と、仕事量に応じて報酬が出る就労継続支援B型の２つがあります。

	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
目的	就職するために必要なスキルを身につける	働く場
対象者	一般企業への就職を希望する方	現時点で一般企業への就職が不安な方、あるいは困難な方
雇用契約	なし	あり	なし
工賃（賃金）	基本なし（一部事業者では場合によりあり）	あり
平均月収	なし	70720円	15295円
年齢制限	65歳未満		なし
利用期間	原則2年間以内	定めなし

このように、工賃が発生する利用方法もあります。

就労移行支援は、仕事仕事場へ行くように、なるべき決まった時間にいき、就職に向けたスキルを身につけたり、サポートを受けられる場所です。

個別の支援計画書を作ってくれるので、それに沿って就職のための訓練を行うことができます。

また、就職の準備をしたり、就労支援員に就職や体調に関する相談をすることもでき、さまざまなサービスを受けることができます。

就労移行支援を利用する方は、

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある方で65歳未満で一般企業へ就職したいと考えている人が利用できます。

また、就労移行支援は障害者手帳の有無に関わらず、医師や自治体の判断などによって就職に困難だと判断された方も利用できます。

就労移行支援を利用できる期間は原則2年です。

2年間の間に、就職するために生活リズムを整えたり、就職に必要なパソコンなどのスキルを身につけるための援助を受け、就職に向けて日々過ごしていきます。

また、就職してからのストレスを想定して、ストレスコントロールの能力を習得したり、怒りをコントロールするアンガーマネジメントのなどのプログラムを学ぶこともできます。

就労移行支援の事業所は前年度の収入によって費用が変わってきます。原則として、交通費は自費負担となりますが、自治体によっては補助が出ることもあるので、しっかり確認しましょう。