障害者雇用促進法で、一定数の従業員がいる企業は、従業員数に対して2.3％の障害者を雇用する義務があります。
しかし、企業の仕事内容のなかでは、障害者雇用が難しい・・・という企業もあります。
そう言った企業は貸農園などで障害者の方を雇用し法定雇用率を満たしている企業があります。
本来の仕事内容とは無関係で、障害者を雇うためだけに農作物の栽培をし、できたものを社員に無料で配ったり、社員食堂で利用していたりしています。
いま、これに疑問視が持たれています。
雇用の代行業者が増えている
この代行業者は、企業ないで法定雇用率を満たすことだできない企業に対して、障害者を雇うための農園の経営を代行しています。
貸農園で働くと、精神的には楽かもしれませんが、企業とは全く関係会仕事をしているので、昇給も昇進もないということになります。
入社する時に企業理念や仕事内容に惹かれて就職しても、実際は農業がメインです。
もちろんそれに合意して入社する方もいらっしゃいますが、本来障害者の法定雇用率のタッs例は、一般企業で健常者とともに働く障害者を増やす目的で行われています。
もちろん違法ではありませんが、障害者の法定雇用率を形式上満たすたに行われていて、雇用や労働とは言えないという指摘が相次いています。
農業の仕事を代行する企業は十数社が各地の85ヵ所で事業を展開していて、利用企業は全国で800社、働く障害者は5000人にのぼっています。
障害者雇用は農場でいいのか？
障害者雇用で働きたいひとは、きっと企業にしっかり貢献して、昇給や正社員登用を目指している方も多いでしょう。
しかし、農園に配属されてしまうとそれらの夢が叶う可能性は低いです。
収穫した野菜は企業で社員に無料で配ったり、社員食堂などで利用されます。
それが企業に貢献していると言えるかどうかは個人の判断になります。
障害者雇用代行ビジネスのイメージ
引用；KYODO
この表を見るとよくわかるのですが、ビジネス事業者は利用企業へ障害者を紹介して紹介料や農園利用料などを企業から取るという形になっています。雇用された障害者の方は、企業から給与としてお金をもらっています。
給与としてお金をもらっているので、その企業に勤めているような感じになるかもしれませんが、実際はっ企業がお金を払って農場を手配指定働いているのです。
農園で働くことが悪いわけではありません。
毎日楽しく、食物の成長を楽しみに働いてらっしゃる方が多いです。
しかし、企業が法定雇用率をクリアするためだけに貸農園を行っているという声が出ているのです。
今後の政府の対応は？
この現状を国会も問題視しており、厚生労働省を打ち出す予定だそうですが、実際にこの形態で働いている企業はおいので、現在働いている方々がどうなって行くのかも問題として上がっています。
今後どのような対応策が国から打ち出されるのか注目して行く必要があります。
まとめ
本来であれば、障害者雇用でも昇進や昇給、正社員登用を目指したいところですが、農園で働いているとそれらは望めません。
果たして農園は本当に障害者雇用といえるのでしょうか。
今後の動きに注目したいところです。
