障害者雇用の法定雇用率は、民間は現在2.3％です。
この法定率は5年の感覚で変わってきたのですが、今回は早めに見直しがされました。
これまでの法定雇用率の流れと共に、今後の法定雇用率について解説していきます。
法定雇用率とは
障害者雇用率制度というものがあり、
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）
民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
引用：厚生労働省
この制度は民間企業だけではなく、国や地方公共団体などの行政機関でも法定雇用率を満たすことは義務となっています。
初めは知的障害と身体障害者向けの制度でしたが、2018年から精神障害も加わりました。
民間では43.5人以上雇用をしている場合、1人は雇用しなければならなくなりました。
この法定雇用率によって、障害を持った人も企業に雇用される機会が増えてきているのです。
障害者の法定雇用率が上昇！
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を、現在の2・3％から2・7％に引き上げる方針を固め。0・4ポイントの引き上げ幅は、現行の仕組みになってから最大となる。引用；毎日新聞’
現在2.3％だった法定雇用率が2.7％に上がると、
100人の従業員数を持っている企業では27人雇わないといけなくなります。
この4人の差は大きいです。
法定雇用率は、民間企業では2013年の2.0％、2018年4月の2.2％、2021年3月から2.3％と少しずつ上がってきました。
法定雇用率は5年周期で見直され、引き上げられているのですが、今回は5年を待たずの更新となります。
また、引き上げ幅についても最も大きいです。
新しい雇用割合の変動は？
新しい雇用割合は、来年4月にまず2.5％まで上昇し、その後2026年度内に2.7％になる予定です。
国や地方公共団体などは、民間企業よりも上乗せされるので、3.0％。都道府県の教育委員会は2.9％に上がります。
民間企業と同じように、2段階に分けて上がっていきます。
国や地方公共団体では大きく変わるので、障害を持つ方で公務員になりたい方はチャンスで！
実際の現状はどうなの？
現在企業で働く障害者は2022年6月1日時点で614,000人です。
19年連続で過去最多を更新していますが、法定雇用率を達成していない企業が全体の48.3％となっていて、約半数が法定雇用率未達となっています。
これに対する対策も今後考えることが必要でしょう。
特に中小企業は障害者雇用のノウハウを持っていなかったり、そこに割くマンパワーや時間がない場合があり、法定雇用率を満たすことができないこともあるでしょう。
国家公務員、地方公務員なども法定雇用率を満たしていないことが問題になったことがあります。
ですので、民間企業もノウハウがなく、障害者採用に至っていない企業は半数はあるのでしょう。
障害者雇用を目指すなら！
今後、2026年度に法定雇用率が2.7％になれば、障害者雇用での就労のチャンスも出てきます。
障害者雇用は自分で見つけて就活するのは難しいです。
障害者専門就職エージェントに依頼すれば、企業情報も入りますし、エージェントによっては手厚いサポートを受けることができます。
どのエージェントがいいかは、このサイトにおすすめのエージェントを書いてあるので、参考にして登録をしてみてください！
