障害者雇用促進法に変更があり、現在雇用率2.3％なのですが、令和8年度から障害者雇用率は2.7％となります。
どんどん障害者雇用の枠が広がっていますが、障害者が働ける環境がどんどん整ってきているということになりますね。
みなさんは、『特例子会社』という言葉をしっていますか？
これは、障害者雇用にとって強い味方なのです。
この記事では
- 特例子会社ってなに？
- 特例子会社のメリット
- 雇用形態や平均年収の傾向は？
について解説していきます。
特例子会社ってなに？
特例子会社とはなんでしょう。
特例子会社とは、障害者雇用率の算定において、親会社の一時事業所とみなされるk除外者です。
完全子会社の場合も多いのですが、地元自治体の出資を入れる第三セクターの形を取るものもあります。
従業員45.5名以上の従業員がいる企業は障害を持っている従業員を、従業員全体の2.3％以上を雇用しなければならないのですが、特例として、会社の事業主が障害者のための特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合にはその子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定できます。
ですので、親会社では障害者雇用が難しくても、子会社で採用が促進されていきます。
障害者のためにできた子会社なので、当然バリアフリーや障害配慮をしっかり行っているので、安心して働くことができます。
なんでも特例子会社とできる訳ではありません。
特例子会社として認定を受けるには要件があります。
- 親会社が特例子会社の意思決定機関（株主総会など）を支配していること
- 親会社との人的関係が緊密であること（具体的には親会社から役員派遣など）
- 雇用される障がい者が5人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。また、雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者の割合が30％以上であること
- 障がい者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること
- 障がい者の雇用の促進および安定が達成されると認められること
引用：https://www.sagami-nenkin.com/...
とあります。
この条件を満たすことで、厚生労働省の認定をうけ、特例子会社として認められます。
特例子会社のメリット
特例子会社で働くことのメリットはなんでしょう。
障害者から見たメリットとしては
- 労働時間を配慮してもらえる。時短やフレックスタイム制度など働きやすい労働制度をとっている。通院できるように配慮もしてもらえる
- 業務や体調のことなど必要な時にサポートしてもらいやすい
- 障害者雇用の雇用の機会が増える。積極的に障害者雇用を進めてくれる
という点があります。
雇用形態や平均年収の傾向は？
雇用形態を見ると、無期契約が7割で、有期契約は3割くらいになっています。
障害者雇用は、最初は契約社員で働くことになる方がほとんどです。
しかし、契約社員から正社員登用される方もいるので、特例子会社は長期で働くことができます。
有期契約でも。5年ルールというものがあり、5年間契約更新をしたら、無期契約になります。
また、特例子会社で働く障害者の平均年収は150万〜200万円ほどです。
通院などの配慮もしてもらいながら、しっかり働くことができるのが特例子会社なのです。
まとめ
この記事では
- 特例子会社ってなに？
- 特例子会社のメリット
- 雇用形態や平均年収の傾向は？
について解説していきました。
特例子会社は、障害を持ちながら働けるためにできた制度です。
皆さんも就職先を探す際、考えてみてください。
