身体障害を持ちながら、障害者雇用で働いている方はたくさんいます。
「障害者雇用は給料が低いのでは？」
「障害を持っていると周りに迷惑をかけるのでは」
と不安を持たれる方もいるでしょう。
また、利用できるサポートはあるのでしょうか。
この記事では
- 身体障害の雇用状態は？
- 身体障害者が働く上で悩みがちなことと解決策
- 身体障害者の方の就職をサポートするサービスや各種機関は？
について解説します。
身体障害の雇用状態は？
身体障害者の方はどのような職業や分野で働いているのでしょうか。
厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査結果をもとに見ていきましょう。
身体障害を持ちながら働いている方たくさんいて、42万人くらいいます。。
産業別にみると、卸売業、小売業で 23.1%と最も多く雇用されていて、次いで、製造業 19.9%、医療、福祉で16.3％となっています。
事業所規模としては、５〜29人規模で37.0％と最も多くなっています。
障害者雇用促進法で一定の従業員数に対して2.3％は障害者を雇用しなければならないのですが、雇用人数が多い大企業では、なかなか採用は少ないようです。
雇用形態や労働時間別の雇用状況は
雇用形態をみると、無期限契約の正社員が49.3％、有期契約の正社員が27.2％となっています。
今の現状を見ると、求人を見ると契約社員が多いようです。
契約社員ではいっても仕事ぶりを評価して、正社員登用する企業も多く、最終的に正社員という方が多いのではないでしょうか。
労働時間別の雇用状況は、30時間以上の通常の労働時間が79.8％と多く、20時間以上30時間未満は16.4％です。
障害者雇用促進法では40時間働く人を1人としてカウントするので、30時間だと0.5人のカウントになるのです。
この結果を見て、30時間以上は働かないといけないんだ・・・と就職を諦めないでください。
企業の中には最初は20時間くらいの時短勤務をして、慣れてから時間を伸ばしていくという形を取っている企業もあります。
身体障害を持っていると、長時間の労働が負担になることもあります。
それは面接時に合理的配慮として話をしておくと良いでしょう。
身体障害者が働く上で悩みがちなことと解決策
現在身体に障害を持っていても障害者雇用で働く人も多く、障害者雇用にチャレンジしてみたい方も増えています。
しかし、働く上で悩みや不安はつきものです。
実際に働いている身体障害者がどのような悩みや不安を抱えているのか、そして、解決策はどのようになるのかについて見ていきましょう。
まずは、身体障害を持っていて働くには、合理的配慮は欠かせません。
たとえば、
車椅子が通りやすいようにスペースを確保する
作業台、机の高さを変更する
車で通う場合、駐車場を確保する
など、障害によって違いますが、こういった配慮をしてもらう必要があります。
視覚障害の方も人とぶつかったり、書類が読みにくかったりするという悩みを抱えています。
そういった方への合理的配慮として、
- 拡大鏡や点字の利用
- パソコンなどで読み上げ機能をつける
など、対応する必要があります。
これらの他にも、配慮するべきことはたくさんあります。
すでに障害者雇用を進めている企業はすでに揃っていると思われますが、初めての採用だと企業側も何を用意したら良いかわかりません。
面接の時にしっかりどんな配慮を求めるのかを伝える必要があります。
身体障害者の方の就職をサポートするサービスや各種機関は？
障害者雇用を探すのに利用できるサポートやサービスはどのようなものがあるでしょうか？
ハローワーク
まずはハローワークで仕事を探すことができます。障害者専用窓口もあるため、相談しやすいです。
働けることを証明する主治医の診断書がいる場合があるので、行く前に確認することをお勧めします。
障害者専用就職エージェントを利用する
障害者専用就職エージェントを利用するものお勧めです。
障害者雇用のノウハウを持っていて、求人数も多く、コンサルタントと相談しながら探すことができます。
地域障害者職業センターの活用
地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業などがあります。
地域障害者職業センターは全国の都道府県に1ヶ所以上設置されているので、調べてみてください。
就労移行支援事業所の活用
就労移行支援事業所は、障害のある方への一般企業への支援を行う、通所型の福祉サービスを行う機関です。
ここでは一般企業で働ける力を身につける職業訓練や就職活動のサポートそして、就職後にも職場定着サポートがあります。
まとめ
この記事では
- 身体障害の雇用状態は？
- 身体障害者が働く上で悩みがちなことと解決策
- 身体障害者の方の就職をサポートするサービスや各種機関は？
について解説しました。
障害を持って働くためには合理的配慮が欠かせません。しっかりサポートしてくれる企業を選びましょう。
