障害者雇用促進法ってどんな法律？自分たちにどのような影響があるの？

法定雇用率は、従業員が43.5人以上いる民間企業では、2.3％の雇用を確保するようにとなっています。この2.3％は2021年3月に更新されたので、今後も増えていく可能性が高いです。

単位としては、週の労働時間が30時間以上で一人1カウント。20時間以上かつ30時間未満は0.5カウント、20時間以内は0カウントです。

授業員数で何カウント雇用しなければならないかが決まっており、達成できていない場合は、

納付金を納付しなければなりません。

それが、不足1人につき5万円の障害者雇用納付金を収める必要があります。

そして、ハローワークから「障害者の雇入に関する計画」の作成と提出が求められますが、それでも改善が遅れている場合は、労働局、厚生労働省から指導が入ります。

それでも改善がみられなければ、企業名が公表されます。

障害者雇用率を達成している企業は48.6％となっており、半分を下回っています。

そのため、障害の重度によって2倍のカウントをされる事例があります。

• 身体障害者は等級が1級または2級、知的障害は等級がAに該当する。（自治体によっては1度、2度に該当する）
• 児童相談所、知的障害更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医からAに該当する判断書を持っている。
• 障害者職業センターで、重度知的障害と判断された。

このような方達は一人で2カウントで計算されるので、一人雇って二人分雇ったことになります。こうやって重度の人も雇用されるように工夫されているのです。

精神疾患では、短時間でも特例があって、

1. 新規雇入から3年以内の方または精神障害者保険福祉手帳を取得してから3年以内の方
2. 平成35年3月31日までに雇い入れられ、精神障害者保険福祉手帳を取得した方

では短時間でも一人で1カウントとして計算されます。

調整金・助成金の支給

法定雇用率を達成している事業主に、一定の調整金が支給されます。

• 常用労働者100人超の企業：月額27,000円×超過人数分の調整金

• 常用労働者100人以下で、障害者を常用労働者の4％、または6人のうち多い数を超えて雇用している企業：月額21,000円×超過人数分の報奨金

引用：チャレンジラボ

雇用を促進するために企業は助成金を受けることができます。

トライアル雇用や継続雇用、継続して雇用する障害者への配慮にたいしてなどの助成金です。

まとめ

今回は、

• 障害者雇用促進法の目的は？
• 事業者の責務は？
• 調整金・助成金の支給

について解説しました。

障害者雇用は障害者の雇用を促し、平等に働く権利を得る制度ですが、それに甘えることなく、自分のスキルをアップすることも必要になってきます。

前向きに仕事に就活に向けて取り組んでみてください。

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