障害者雇用の実態は一体どうなっているのでしょうか。
企業による障害者雇用枠は従業員あたり2.3％と増えてきており、2026年には2.7％に増えます。
障害者雇用の間口も広がって、様々な職種で障害者雇用が増えてきています。
この記事では
- 障害者雇用は増えているが、内情は？
- 就労移行支援を使用しないで就職する人が増えている
- 障害者雇用なら首都圏を視野に入れよう
について解説していきます。
障害者雇用は増えているが、内情は？
厚生労働省の『令和3年 障害者雇用状況の集計結果』によると、2021年6月時点の民間企業の障害者雇用は59万7786人で、前年度より2万人も冷えています。
令和4年の6月に公表されたハローワークの集計でも、障害者の就職件数は前年比7.2％増となっています。
この結果を見ると、障害者雇用がどんどん進んで、多くの障害者が就職しています。
しかし、反面で昨今のコロナ禍により、解雇されている現状もあります。これは今後は安定してくると思いますし、2026年に法定雇用率が2.7％に上がるので、改善していくでしょう。
就労移行支援を使用しないで就職する人が増えている
障害サービスの利用者の就労移行率を見てみると、2015年から右肩上がりで利用する方が多く、2018年には50%を超えていたのですが、2020年には数字が下がってきています。
これは就労移行支援事業所だけではなく、就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型も同様に利用者が減っています。
これはちょうどコロナ禍に当たっており、コロナ禍で利用者が減っているのではないかと思われます。
障害者雇用なら首都圏を視野に入れよう
民間企業が雇用している障害者の人数は2021年で全国での前年差が1万9494人プラスで、東京の前年差が8039.5人プラスとなっています。
これは、東京都だけでほとんどの障害者雇用が進んでいるということを表しています。
就労している人が増えている一方、就労移行支援を利用する人が減少しているという事は、就労移行支援を利用せずに就労移行支援を利用せずに障害者雇用されている方が増えているということになります。
やはり障害者雇用の求人がほとんどということになります。
地方では障害者雇用をしなければならないほどの企業が少ないのもあります。
障害者雇用で働くことを考えると、国や地方公共団体で役所などで働くか、首都圏にでるのが一番だと考えます。
まとめ
この記事では
- 障害者雇用は増えているが、内情は？
- 就労移行支援を使用しないで就職する人が増えている
- 障害者雇用なら首都圏を視野に入れよう
について解説していきました。
障害者雇用で働こうと思うなら、首都圏が求人が多く、仕事も選べます。
地方で働こうと思うなら、やはり国家公務員か地方公務員の障害者枠を狙うのが一番確実です。
法定雇用率も2026年に2.7％に上がるので、必ず求人は出てきます。地域の情報誌に出てくることがあるので、見逃さないようにしましょう。
自分で仕事を探そうと思っても難しいので、障害者専門就職エージェントに登録して仕事探しをしましょう。
