転職で障害者雇用を考えている方におすすめのエージェントは？

2023年1月18日 2023年1月25日

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障害者雇用の転職とは、すでに障害者雇用で働いていて、その職場を転職したいという方と、一般雇用で働いていたが、障害者となってしまい、一般雇用では働き続けることが難しいため、障害者雇用に切り替える、という方の二通りがあります。

すでに障害者雇用で働いていた方は、再度障害者雇用で転職する場合は、仕事の探し方などは変わりません。手帳はすでに持っているはずなので、すぐに仕事探しができます。

一方、一般採用中に障害者となり、新しく障害者枠で転職する場合、まずは障害者手帳を保持する必要があります。
ご自身の障害により、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳（地域によって名称は違います）を取得しましょう。

この記事では

転職のポイント
各種手帳の取得方法は？
障害者手帳の更新について
正社員就職は難しいの？
障害者雇用の働き方
結局どの方法で就活がベスト
おすすめの障害者雇用専門就職エージェント

について解説します。

転職のポイント

それでは、新しく障害者雇用で就職する場合のポイントをお伝えします。

履歴書の空白期間について

履歴書に書く経歴の中で、療養のための空白期間がある場合はそのまま説明して問題ありません。それ以外の空白は、ボランティアをしていたなどと埋めるといいでしょう。

仕事について

もし障害者雇用枠で転職をするのであれば、今までの自分のキャリアを活かせる仕事を探すといいでしょう。
障害を負っても今までのキャリアは消えるものではありません。
また、障害者雇用だからと言って、大手企業を諦める必要もありません。何人障害者を雇用しなければならないという”法定雇用率”が決まっているので（R5・1月現在2.3％）、従業員数の多い大手企業はたくさんの障害者を雇い入れる必要があるのです。
そのため、一般採用ではチャレンジできなかった大手企業にチャレンジすることも可能です。

年収について

障害者雇用になると、一般雇用だった時より年収が落ちる可能性があります。
その理由は、雇用形態や勤務時間がそもそも短時間であることなどがあげられます。
年収額が落ちてしまった場合は、障害年金の申請をしてみることをおすすめします。

各種手帳の取得方法は？

身体障害者手帳の取得方法

身体障害者手帳の申請は、各市区町村の障害者福祉課などに必要な書類を提出して行います。
必要書類は
* 申請書
* 診断書（指定医(※)により発行されたもの）
(※)自分の主治医が指定医ではなかった場合、主治医に診断書及び意見書の記入依頼を書いた紹介状を作成してもらい、指定医を受診します。

申請から受け取りまでの流れ

①指定医に身体障害者診断書・意見書の記入を依頼します。保険適用ではないので、3000円程度費用がかかります。
※身体障害者診断書・意見書は地域の障害者担当窓口で入手できます。
※診断書作成費用は各自治体で助成金制度を設けている場合があるので事前にご確認下さい。

②障害者担当窓口に以下の書類を提出
・申請書
・指定医が記入した書類（身体障害者診断書・意見書）
・写真

③審査結果が郵送で通知されます。
※障害等級は審査で決定されます。

④障害者担当窓口にて、以下を受け取る
・身体障害者手帳
・福祉サービス関連書類
※関連書類については、地域ごとに配布内容が異なるため、事前にご確認下さい。

その他手続きに関して

原則として、身体障害者手帳は乳幼児期に障害等級認定を受けた場合を除き、取得後の更新手続きはありません。
乳幼児は成長にともない障害が軽度化する可能性があるので、6歳を目安に再認定を行います。
（指定医により再認定の必要ありと判断された場合のみ）
手帳を受け取る時に、窓口のスタッフに受けられるサービスなどの説明があります。しっかり聞いて把握しておきましょう。
資料ももらえますので、そちらはきちんと保管しておいてください。

精神障害者保健福祉手帳の申請方法

お住まいの地域の障害者担当窓口に申請します。市区町村によって申請するところが決まっているので、確認しておきましょう。

申請から受け取りまでの流れ
①障害者担当窓口で申請書を入手します

②主治医に診断書作成を依頼します。保険適用ではないので、3000円程度費用がかかります。
※診断書作成費用は各自治体で助成金制度を設けている場合があるので事前にご確認下さい。

③障害者担当窓口へ以下の書類を提出
・申請書
・医師が作成した診断書
・写真

自立支援医療（精神通院医療）制度の利用申込手続きを同時にすることも可能です。
自立支援医療（精神通院医療）制度とは、精神疾患の受診費用の自己負担額を軽減する制度で、自己負担額は従来の3割ではなく1割負担になります（自治体によって変わります）。有効期限は1年で、継続するには更新手続きが必要です。

④審査結果が郵送で通知されます。

⑤認定された場合、障害者担当窓口に交付通知書を持参し手帳を受け取ります。

受け取る際に窓口のスタッフから受けられるサービスの説明があるので、きちんと確認しておきましょう。その際もらえる資料なども保管しておいてください。

療育手帳の申請方法

各自治体の障害者担当窓口で申請を行います。
申請する本人の年齢によって、申請内容を判断する機関が異なるので注意が必要です。
療育手帳は都道府県によって名称も違うので、確認しておきましょう。
例：愛の手帳（東京都・横浜市）、みどりの手帳（さいたま市）など

申請する機関は

18歳未満：児童相談所
18歳以上：知的障害者更生相談所　となります。
知的障害及び生活面（日常生活、社会生活）における行動障害の状況を総合的に審査し判定されます。
この場合、精神科の診断書がある場合は受け取る必要はありません。
申請手順や手帳交付をする各機関は地域によって違う場合があるので、きちんと確認してから申請しましょう。

申請から受け取りまでの流れ

【18歳未満の場合】
①保護者が自治体の児童相談所（もしくは障害者担当窓口）へ申請します
②児童相談所にて小児科医等の専門家による面接を実施
③判定結果に基づき結果が郵送で通知されます
④認定された場合、障害者担当窓口で手帳を受取ります

【18歳以上の場合】
①本人（もしくは保護者）が自治体の障害者担当窓口へ申請します
②知的障害者更正相談所で医師等の専門家による面接を実施
③判定結果に基づき結果が郵送で通知されます
④認定された場合、障害者担当窓口で手帳を受取ります

窓口で手帳を受け取る時、利用できる福祉サービスなどの説明がありますので、きちんと確認しましょう。
受け取った資料も保存しておきます。

障害者手帳の更新について

身体障害者は症状が固定するので、手帳の更新はありません。
精神障害者は症状の変化があり、改善する可能性も十分あるので、更新があります。知的障害も同様です。

正社員就職は難しいの？

障害者雇用では、スタートの雇用形態が契約社員であることが多いです。
なぜなら、障害があるということで、決まった仕事内容しか出来なかったり、時短勤務などに対応する必要があるからです。

しかし、入社後の評価次第で正社員になる可能性もあるので、諦める必要はありません。
求人票に、『正社員登用あり』と書いてある求人であれば、契約社員スタートでも、のちに正社員になれる可能性があります。実際に正社員登用をしたことがあるかはエージェントに聞けば情報を持っているかもしれません。

また、最近では、初めから正社員で雇用している企業も増えてきており、障害者雇用だからと言って正社員を諦める必要はありません。

障害者雇用の働き方

障害者雇用でも、在宅勤務、時短勤務、フレックスタイムなどを利用できます。

在宅勤務

障害上、出社が困難な方にとっては自宅で仕事を行うことができるので、在宅勤務はとてもありがたい制度ですよね。
近年のコロナ禍で在宅勤務は増えてきており、在宅勤務の求人も徐々に出てきています。

時短勤務

本来、障害者雇用の法定雇用率としてカウントされるのは、週40時間働いている人です。（週40時間を1カウントとする）よって、企業としては週40時間働いて欲しいのですが、時短勤務に対応してくれる企業もあります。
就労したてだと週40時間は負担が大きい可能性があります。そういう方は、最初だけでも時短勤務に対応してくれるところを選ぶと、働くことへの不安も軽減します。

フレックスタイム

フレックスタイム制とは、自分で出社時間と退社時間を決められる働き方です。
コアタイムといって、その時間には必ず職場にいなければならない時間を設定している企業もありますが、決められた就労時間を守れば、出社時間を自分で決められるので、例えばパニック障害などで、通勤ラッシュに電車に乗るのが困難な方は、時間をずらして出社できます。
また、フレキシブルタイムといって、一定期間内に勤める就労時間を守っていれば、1日の就労時間を自由に決められる制度もあります。通勤時間の長さからくるストレスもなく、人とも交流を持てるので、この制度があるとありがたいですね。

障害者雇用の探し方

障害者雇用を探す方法としては、以下の方法があります。

職さがしの方法

ハローワーク
障害者専門就職エージェント
WEB検索
就労移行支援

などがあります。ここではそれらのついて解説を行います。

ハローワークでの就活とは

ハローワークでは窓口や設置されているパソコンで仕事探しをすることができます。
障害者の方は、専門窓口があり、窓口で仕事探しを手伝ってくれますが、医師が働けることを証明する診断書や決まった用紙が必要になります。
障害を持っていることをクローズにしたい場合も、障害者窓口でも障害をクローズして仕事探しをすることができます。

ハローワークで就活をするデメリットとしては、ハローワークは最初の面接や書類選考の申し込みまではしてくれますが、それ以降は全部自分で企業とやりとりしなければなりません。
書類選考を通って面接日の設定や、内定辞退などの連絡も全て自分で行わなければならず、精神的には負担が大きいです。

障害者雇用専門就職エージェントでの就活とは？

就職するために、専任のコンサルタントがつき、求人紹介や面接対策、 SPIなどの筆記試験対策、模擬面談などを行い、あなたが就職するまでのサービスを行ってくれます。
利用できるのは、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳（地域によって名称は変わります）を持っている方または申請中の方です。

障害者雇用は、一人で就職活動してもなかなか求人を探すことが難しく、面接や履歴書作成にもポイントがあるので、障害者雇用を専門にしているエージェントの援助を受けることをお勧めします。

個人ではなかなか内定がもらえなくても、エージェントを利用すれば、内定率は上がります。
そもそも初めて障害者雇用で就活を行っている方は、障害者枠についてイメージがしにくいのではないでしょうか。どのような対策をして、面接では何を聞かれるのかも想像できない方が多いですよね。

エージェントに登録して就活をすると、障害者雇用のノウハウを持ったコンサルタントに相談でき、フォローしてもらえます。
企業との連絡や面接日の設定などを行ってもらえますし、入社日決定や給料の交渉なども代理で行ってもらえます。
また、求人元の情報が手に入りやすいため、企業研究がしっかり行えるうえ、ブラック企業に就職してしまう可能性は低いです。
入社してからの合理的配慮を自分の障害に合わせて交渉し、実際はどうなるかという点の確認もしてくれます。

また、障害者雇用専門のエージェントだと、WEBには出ていない大手企業の求人をたくさん持っているため、大手企業にチャレンジしたい方には向いています。

WEB検索での就職活動

Googleなどで『障害者雇用　求人』と検索すると、障害者雇用の求人が出てきます。
また、『Indeed』などの求人サイトで検索して応募することも可能です。
ネットからの応募は、アプリ等もあるので、気軽に応募することが出来ます。
しかし、面接調整等の連絡は全て自分でやりとりせねばならず、必要書類も全て自分で準備しなければなりません。
障害を持ちながら全ての日程調整や必要書類の作成などは精神的な負担が大きいですよね。

就労移行支援での就職活動

就労準備のために就労移行支援に通っていた方は、そこで求人を紹介してもらうこともできます。
就労移行支援事業所とは、一般企業での就職を希望する方に、就職に必要な知識や能力の向上を手助けしてくる場所です。
履歴書などの応募書類へのアドバイスや、模擬面接などの面接対策もしてくれます。また、入社後半年は定着フォローもしてくれます。

結局どの方法で就活がベスト？

おすすめは、障害者雇用専門就職エージェントで探す方法です。
メリットはこの後説明します。

障害者雇用専門エージェントに登録するとどうなる？

障害者雇用専門就職エージェントは、登録しなければ見られない非公開求人も多いです。その中には大手企業があることも。大手企業・有名企業に就職したいと思っているのなら、エージェントに登録して就活することをおすすめします。

面接日の設定など、企業とのやりとりはエージェントが行ってくれますし、専任の担当がつくので、エントリーシート、履歴書の添削、面接の練習なども行ってもらえます。
エントリーシートと履歴書はあなたを伝えるために重要な書類です。
しっかり添削をしてもらいましょう。
支援の内容は、エージェントによってサービス内容が異なります。エージェントに登録する前にどこまでフォローしてもらるかきちんと確認しておきましょう。

エージェントによっては、就職後のアフターフォローをしてくれるところもあるので、最初の面談の時にどんなサービスがあるのか確認するのが良いでしょう。