障害者手帳を持っていると、障害者雇用に応募することができますが、障害をオープンにすることに抵抗があったり、一般枠で働きたいと考えてクローズ（隠す）にして就活する方もいます。
「障害をオープンにしていい仕事はあるのだろうか」
「障害をクローズにした方がメリットが多いのではないだろうか」
と考える方もいるでしょう。
この記事では
- 障害者雇用とは
- 障害者雇用は正社員になれない？
- クローズがいいのか、オープンがいいのか、どっち？
- 障害者雇用の本音とは
について解説していきます。
障害者雇用とは
障害者雇用は、障害者手帳、療育手帳をもっているかたを採用する枠のことをいいます。
障害を持っている方も、仕事でしっかり活躍できる場を提供することが目的です。
ですので、一般採用の方と変わらないように働くために、障害に応じて配慮がなされます。
それを『合理的配慮』といいます。
合理的配慮で障害の特性に合わせた配慮をしてもらい、しっかり働けるようにしています。
障害者雇用に関しては、従業員数43.5人以上の従業員を雇用している民間企業に対して2.3％の割合で障害者を雇用しなければならないとなっています。
ですので、従業員数の多い大手企業の方が募集していることが多いです。
ですので、障害者雇用で大手企業に入るのも夢ではありません。
障害者雇用は正社員になれない？
障害者雇用は、契約社員での採用がほとんどです。
ですので、正社員にはなれないのでは・・・と不安に思う方が多いようです。
実際は、契約社員から正社員になる方はたくさんいます。
企業によっては、契約社員で採用後、半年から1年で正社員になる企業もあります。個人の仕事の実績を評価してもらい、正社員に登用されることはあるのです。
もちろん正社員ですから、週40時間働けることが条件になることもあります。
正社員になると勤務時間が伸びるから、契約社員のままがいいという方もいらっしゃいます。その場合は、契約社員で雇用期間が決まっている場合も、仕事ぶりによっては無期限契約にしてもらえることもあります。
これらの情報は一人で就活していてもなかなか手に入らない情報です。
障害者専門就職エージェントに登録したら、その辺の情報も入ってきます。
登録することをお勧めします。
クローズがいいのか、オープンがいいのか、どっち？
クローズがいいのか、オープンがいいのかは、その人の障害によります。
内部障害で配慮がなくても大丈夫な方はクローズで一般採用枠を目指してもいいかもしれません。
しかし、精神疾患など、配慮してもらった方がいい方は、クローズにするとなんの配慮もないので、離職率が高いのです。
精神障害に関しては、オープンにしても1年定着率も50％を切っています。
それなのに、クローズにしてなんの配慮もなされないと、ますます定着率は下がります。
クローズで行けるのか、やはり配慮がいるからオープンがいいのかは、個人の障害によります。
配慮が必要な方は、オープンの方が長く務めることができる可能性があります。
自分の障害についてしっかり考えて、クローズでいけるのか、オープンの方がいいのか考えてみましょう。
障害者雇用の本音とは
障害者雇用を実際にされている方のお話を聞くと、やはり
「配慮をしっかりしてもらえるから働きやすい」
という言葉を多く聞きます。
やはり障害者枠の合理的配慮は長く務めるために必要なのです。
中には
「同じ仕事しかさせてもらえないから、キャリアアップができない」
という方もいます。それが転職の理由になることも多いです。
実際に障害者雇用で雇ってもらったら、どうなるのかは外からはなかなか見えません。
面接でキャリアアップはできるのか確認してもいいのですが、あらかじめ情報を得ることができるように、障害者就職エージェントに登録して確認しておくのをお勧めします。
まとめ
この記事では
- 障害者雇用とは
- 障害者雇用は正社員になれない？
- クローズがいいのか、オープンがいいのか、どっち？
について解説していきました。
クローズがいいのか、オープンの方がいいのか、障害の種類や特性によって違います。
配慮が必要だと思ったら、クローズでは長く働く事は難しいかもしれません。
障害者雇用でも大手企業の求人はたくさんあります。
障害者専門就職エージェントに登録して、しっかり情報を得ましょう。
しっかり面接してくれるリコモスなどではそういう情報も手に入るようです。
どこに登録するのがいいのか、よく吟味してみてください。
